免税のままか、登録するか。
実質の損益分岐点を試算

いいえ。基準期間（2年前）の課税売上高が1,000万円を超えている場合、インボイス発行事業者としての登録の有無に関わらず、消費税の課税事業者になる義務がすでに生じています。「免税事業者のままでいる」という選択肢自体が存在しないため、本ツールでは試算せず、その旨のみを案内します。インボイス発行事業者として登録するかどうか（仕入税額控除を受けられるかどうか）は、これとは別の判断です。

2割特例は、令和5年（2023年）10月1日〜令和8年（2026年）9月30日を含む課税期間が対象です。個人事業者は令和5年分（10〜12月分）・令和6年分・令和7年分・令和8年分の最大4回の申告が対象になります。法人は決算期により令和8年9月30日を含む決算期の終了日が異なるため、正確な時期は税理士等にご確認ください。

令和8年度税制改正により、2割特例終了後の令和9年分・令和10年分（2027年・2028年）に限り、個人事業者のみを対象に3割特例（納付税額を売上税額の3割とする特例）が新設されました。法人には適用されません。それ以降は簡易課税制度または原則課税（一般課税）のいずれかを選ぶことになります。

はい。簡易課税のみなし仕入率は事業区分（第1種〜第6種）によって90%〜40%まで異なります。卸売業は第1種（90%）、小売業は第2種（80%）、建設業・製造業等は第3種（70%）、その他の事業（飲食店業等）は第4種（60%）、運輸通信業・金融業・保険業・サービス業（飲食店業を除く）は第5種（50%）、不動産業は第6種（40%）です。他の方の事業区分をそのまま当てはめると結果が変わります。

取引先（課税事業者）が免税事業者からの仕入れについて仕入税額控除できる割合は、経過措置により段階的に縮小します。2023年10月〜2026年9月は80%、2026年10月〜2028年9月は70%、2028年10月〜2030年9月は50%、2030年10月〜2031年9月は30%、2031年10月以降は控除できなくなります。控除できない割合分、取引先から値引きを求められる圧力が理論上高まる可能性があります。