インボイス制度 実質損益分岐点逆算機の入力項目と使い方

インボイス制度 実質損益分岐点逆算機は、事業形態や売上高などいくつかの項目を入力するだけで、免税事業者のままでいた場合と課税事業者になった場合の実質的な差を試算できるツールです。この記事では、各入力項目の意味と使い方を解説します。

事業形態(個人事業主／法人)

最初に入力するのは事業形態です。個人事業主か法人かによって、2割特例・3割特例の適用可否や期限が異なるため、正確に選択する必要があります。3割特例は個人事業者のみが対象で、法人には適用されません。

基準期間の課税売上高

基準期間(2年前)の課税売上高を入力します。基準期間(2年前)の課税売上高が1,000万円を超える場合、インボイス発行事業者としての登録の有無に関わらず、消費税の課税事業者になる義務が生じるため、本ツールはこの場合、金額の試算を行わずその旨を案内します。

試算対象日

試算したい時点の日付を入力します。2割特例・3割特例の利用可否や、免税事業者からの仕入れに係る経過措置の控除可能割合は試算対象日によって変わるため、日付を変えて複数回試算すると、時期による違いを比較できます。

年間売上高と簡易課税の事業区分

試算したい年間の売上高(税抜)と、簡易課税を選ぶ場合の事業区分(第1種〜第6種)を入力します。簡易課税のみなし仕入率は事業区分(第1種〜第6種)によって90%〜40%まで異なります。他の方の事業区分をそのまま当てはめると結果が変わります。

主な取引先の属性と想定される値引き要求率

主な取引先が事業者か消費者かを選びます。取引先が事業者の場合は、免税のままでいた場合に想定される値引き要求率(%)をあわせて入力します。この数値は取引先ごとの個別事情によって変わる、あくまで想定の目安である点に留意してください。

結果画面の見方

入力後、課税事業者になった場合の各方式(2割特例・3割特例・簡易課税・原則課税)の納税額の目安と、免税のままでいた場合に想定される値引き額を比較し、損益分岐点となる値引き要求率が示されます。インボイス制度 実質損益分岐点逆算機を実際に開いて、自身の事業の数値を入力してみてください。結果はあくまで一般的な目安であり、実際の判断は税理士等の専門家にご確認ください。

本サービスは特定の税理士・会計事務所・会計ソフトへの登録や、インボイス発行事業者としての登録・納税方式の選択を推奨するものではありません。表示している試算結果は、国税庁が公表する制度情報（2割特例・3割特例・簡易課税制度・免税事業者からの仕入れに係る経過措置）に基づく一般的な目安であり、実際の税額・届出期限・有利な選択は事業者ごとの個別事情（業種・取引先構成・決算期等）により異なります。実際の税務判断・届出手続きは、必ず税理士等の専門家にご確認ください。（本ツールが参照した制度情報の確認時点: 2026-09-13）