インボイス制度(適格請求書等保存方式)は、2023年(令和5年)10月1日に始まった消費税の新しい仕組みです。制度の名前だけを聞くと複雑に感じられますが、仕組みの土台にあるのは「仕入税額控除を受けるためには、適格請求書(インボイス)の保存が必要になった」という一点です。この記事では、消費税の基本的な流れからインボイス制度の位置づけを整理します。
消費税は取引の各段階で預かって納める仕組み
消費税は、商品やサービスが仕入れから販売までの各段階で、売り手が買い手から預かり、最終的に国へ納める仕組みです。事業者は売上に係る消費税額から、自分が仕入れの際に支払った消費税額(仕入税額)を差し引いて納税額を計算します。この「差し引く」手続きが仕入税額控除で、二重課税を防ぐための重要な仕組みです。
インボイス制度が変えたのは「仕入税額控除の要件」
インボイス制度が始まる前は、帳簿と一定の請求書等を保存していれば仕入税額控除を受けられました。制度開始後は、原則として適格請求書発行事業者が発行した適格請求書(インボイス)の保存が仕入税額控除の要件になりました。つまり、取引先が仕入税額控除を受けられるかどうかは、売り手がインボイスを発行できる事業者かどうかに左右される、という構造に変わっています。
インボイス発行事業者になれるのは課税事業者だけ
適格請求書発行事業者として登録できるのは消費税の課税事業者に限られます。免税事業者がインボイスを発行したい場合は、まず課税事業者になることを選び、その上で登録申請を行う必要があります。なお基準期間(2年前)の課税売上高が1,000万円を超える場合、インボイス発行事業者としての登録の有無に関わらず、消費税の課税事業者になる義務が生じます。この場合は「登録するかどうか」以前に、すでに課税事業者としての申告義務がある点に注意が必要です。
免税事業者のままでいる選択肢もある
基準期間の課税売上高が1,000万円以下であれば、引き続き免税事業者のままでいることも可能です。ただしその場合、取引先(課税事業者)が免税事業者からの仕入れについて仕入税額控除できる割合は、経過措置により段階的に縮小していく点を踏まえておく必要があります。控除できる割合が下がるほど、取引先から値引きなどの相談を受ける可能性が理論上高まるとされています。
まとめ: 登録するかどうかは複数の制度を踏まえて考える視点が必要
インボイス制度は、消費税の仕入税額控除の要件を変えた制度であり、登録するかどうかは2割特例・3割特例・簡易課税制度・経過措置といった複数の要素を踏まえて考える必要があります。一般的には、取引先の構成や事業の規模によって影響の大きさが変わるとされています。インボイス制度 実質損益分岐点逆算機では、事業形態や取引先の属性を入力して、実質的な損益分岐点を試算できます。制度の詳細は国税庁の公式情報を確認してください。
出典: 国税庁 特集インボイス制度、国税庁 インボイス制度サイト本サービスは特定の税理士・会計事務所・会計ソフトへの登録や、インボイス発行事業者としての登録・納税方式の選択を推奨するものではありません。表示している試算結果は、国税庁が公表する制度情報（2割特例・3割特例・簡易課税制度・免税事業者からの仕入れに係る経過措置）に基づく一般的な目安であり、実際の税額・届出期限・有利な選択は事業者ごとの個別事情（業種・取引先構成・決算期等）により異なります。実際の税務判断・届出手続きは、必ず税理士等の専門家にご確認ください。（本ツールが参照した制度情報の確認時点: 2026-09-13）